鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
利用促進と収支改善に向けた取り組みとしましては、定時性・速達性を生かしたロケーションシステムの導入、カードと連携したタッチ決済システムの導入、さらに、上下分離方式の導入検討を行っている状況でありました。 それと、ＡＩデマンドタクシーの実証実験についてでございますが、これは、既存の公共交通の空白地を補完する新たなコミュニティ交通として、通常のタクシーとは異なり、相乗り前提のサービスであります。
利用促進と収支改善に向けた取り組みとしましては、定時性・速達性を生かしたロケーションシステムの導入、カードと連携したタッチ決済システムの導入、さらに、上下分離方式の導入検討を行っている状況でありました。 それと、ＡＩデマンドタクシーの実証実験についてでございますが、これは、既存の公共交通の空白地を補完する新たなコミュニティ交通として、通常のタクシーとは異なり、相乗り前提のサービスであります。
今回の補正予算は、国の第２次補正予算により行われる妊婦、子育て世帯への経済的支援の実施及び急増しているマイナンバーカード新規取得者への商品券の追加購入に要する経費について、予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ１億2,537万3,000円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を573億3,662万4,000円とするものであります。
それで、最後にこのマイナンバーカードの発行業務につきまして、日々奮闘いただいている市役所職員の方々に感謝を申し上げます。 11月は3,652枚の交付で、今年の６月、７月、８月というのが、大体月400枚程度の交付だったのですが、おおよそ、もう今９倍の業務量ということでやっていただいております。
町としては、まずはマイナンバーカードの普及推進を図ることにより、マイナンバーカードをベースにして行政サービスのデジタル化を推進していくこととなると考えております。しかし、町の現状を見ますと、多数を占める高齢者などが行政やその他のデジタル化に対応できるかどうかなど、今後の課題として残るものもありますので、そういったデジタル弱者への対応を含め各方面から検討してまいります。 以上、答弁いたします。
歳入の主な内容としまして、地方交付税、国庫負担金の障害者自立支援負担金、国庫補助金のマイナンバーカード事務費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、県負担金の障害者自立支援負担金、県補助金の農林水産業費補助金を増額する一方、国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種実施事業負担金、財政調整積立基金繰入金を減額するものであります。
◎建設部長（冨山芳男） 空き家バンクにおける住居等のニーズはどういうものがあるのかということですけれども、令和元年から今までここを利用している方には、空き家バンクの利用者カードというものを書いていただきまして、これによってニーズをつかまえているといったところをやっているものです。 その中の結果を少し申し上げますと、建物につきましては、まず１つ目が水洗トイレであること。
コンテストにつきましては、自分が読んで周りの人にお勧めしたい本について、その内容、それから好きなところをまとめたことを、カードの中に１枚の中に表現しまして、読書の関心を深めるということを目的としてやっているコンテストでございます。こちらせんだって、なしお博でも表彰しましたけれども、市内の児童生徒の応募作品の審査を行いまして表彰をしているという、そういう事業でございます。
次に、（４）、ＩＣカード決済等運賃支払いの簡素化及び新型コロナウイルス感染症対策についてとのご質問にお答えいたします。
①の生活支援につきましては、プレミアム付き商品券の販売やマイナンバーカード所有者及び新規取得者への商品券の配布、省エネ家電の購入費補助、保育施設の副食費及び学校給食用材料費の支援を実施しております。 ②の事業者支援については、交通事業者、運輸事業者、認定農業者等への支援金の交付を実施しております。 最後に、(4)の今後の物価高騰対策の取組についてお答えいたします。
それでは、１は終わりまして、続きまして、２番、マイナンバーカードのさらなる普及促進について。 マイナンバーカードは、公の身分証明としてだけではなく、カードを起点とした、年金や子育て支援などの社会保障給付をはじめ、納税、大災害への対応、困窮者対策などの行政サービスを政府・自治体がプッシュ型で提供するなど、行政の効率化、公平・公正な社会の実現、利便性の向上などを目的とした利器です。
最後に、保険証と一体化しても利用できないのではないかということについてですが、国のほうでは、病院や薬局に対してマイナンバーカードを利用したカードリーダーなどをそろえるように、努力義務としてやっているところでございます。
キャッシュレスでシームレスな乗り継ぎを実現するためには、鹿沼市の全ての公共交通で「交通系ＩＣカード（ｔｏｔｒａ、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ）」が利用できることが必須となります。 交通系ＩＣカードの対応状況として、下の図にありますが、リーバス、予約バス、タクシーについて、未対応なところがあります。
２、マイナンバーカードの取得率は年々増え、令和３年度は13％増の40％となった。マイナポイント等により、若い世代などの取得が多いと考えられる。また、健康保険証のひもづけにより、今年10月から医療機関の初診料等が変更となる。 高齢者や操作が苦手な方の取得につながるよう周知し、取得率向上に努められたい。
行政のデジタル化推進のうち、マイナンバーカード普及促進についてお答えをいたします。 マイナンバーカードの最新の普及率につきましては、８月末時点で、交付枚数が３万7,127枚で、交付率が38.8％であります。
このほか、バス利用の不安を解消する取り組みといたしまして、ユニバーサルデザインタクシーの導入、また、ＩＣカード決済機能などの環境整備を促進してまいります。 次に、より市民が利用しやすい地域公共交通についてお答えいたします。
とにかく会社の従業員にも積極的にマイナンバーカードを取得しろというふうなことで言っているわけですよ。 私が今質問したのは、総務省が市区町村に対して、企業に出向いてマイナンバーカードの申請受付を行う、この要請を町は受けたのかどうか、これだけです。受けていないと。
また、利便性の高い接続的なネットワークとしていくためには、公共交通間のつながりを強化し、円滑にしていくことが重要であることから、乗り継ぎに配慮した運行ダイヤの設定などに加え、現在乗り継ぎ利用の負担を軽減するため、ＬＲＴと路面バス等において、ＩＣカード「トトラ」を利用した場合の乗り継ぎ割引制度の導入を検討しているところであります。
本市においても各種証明書の発行、ＡＴＭやインターネットバンキングによる電子収納等の各種手続に関する情報発信の強化や、電子申請と市民サービスの向上に向けた施策を推進するとのことですが、これらの機能を十分に発揮させるためにはマイナンバーカードの普及が不可欠であります。そこで、本市のマイナンバーカードの近年の交付件数の推移や年代別について伺います。
本年４月に開催されました栃木県市町村長会議におきまして、栃木県がいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会前の９月にパートナーシップ宣誓制度を導入し、提供するサービスとして公営住宅への入居や病院での面会、とちぎ結婚応援カードの利用を想定しているとの報告があり、各市、町への協力依頼があったところでございます。
配布に際しましては、市役所のほか、各コミュニティセンターなど主要な施設の女性トイレに生理用品と無償で引き換えができる「いちごカード」を配置いたしまして、その後、市民課、人権推進課、健康課及び子育て支援課、さらには、各コミュニティセンター等の窓口において、そのカードと引き換えで、生理用品をお渡しし、それとあわせて相談窓口の情報を記した「お困りごと相談カード」をお渡ししております。